一般社団法人 日本産業技術教育学会 設立趣意書

　日本産業技術教育学会は，産業技術教育に関する研究を行い，その振興普及及び会員相互の連絡を図り，もって産業技術教育の発展に寄与することを目 的としております。1957年10月1日の設立趣意書を基に1958年6月17日に創設され，学会発足から今年で61年目を数えるようになりました。当初 は日本産業教育学会の名称として発足しましたが，時代の流れに合わせるべく1966年に現在の日本産業技術教育学会に改称いたしました。初期の手工科や作 業科の流れを受け，芸能科，工作科，さらには職業・家庭科，技術・家庭科の変遷に見られるように，社会の高度成長や高度情報化の波を受けながら，技術教育 に関わる学習内容も変化しております。 学会設立当初は中学校を主体とした職業教育志向を伴っておりましたが，現在では小学校でのものづくり教育や情報教育，中学校でのものづくりと情報を含む技 術教育，高等学校での共通教科情報の情報教育や専門学科・総合学科でのものづくり教育や情報教育まで幅広い研究領域に広がっております。学会誌は，当初の 年1号のみの発行から，徐々に年2号発行，年3号発行となり，現在では年4号の発行に至っております。このような継続した学術研究活動が日本学術会議に認 められ，1984年に日本学術会議登録学術研究団体（旧制度）に認定され，2006年に日本学術会議協力学術研究団体（新制度）に認定されております。

　日本産業技術教育学会の活動は，技術教育に関わる学術的な研究成果の社会への還元と将来の日本を築く子供たちへの技術教育の立場からの支援です。 学会の学術研究の質の向上については，客観性を伴った複数査読体制が維持されており，また客観的な論文の質の判定も論文査読票等の充実によりシステム化さ れております。さらに，学会発足時からの全学会誌のPDF化によりWebからの参考文献引用を容易とし，全国大会での編集委員長による定期的なチュートリ アルも相まって，論文の質の向上が担保されるようになりました。日本産業技術教育学会が先陣を切って始めたアジア・環太平洋技術教育国際会議（ICTE: The International Conference on Technology Education in the Asia-Pacific Region）は2018年度で第13回となり，日本産業技術教育学会が広く国際的に認められるようになった一因でもあります。教育支援については，各種 コンテストや認定試験が成果を出しております。小・中・高校生を対象とした技術教育創造の世界「エネルギー利用」技術作品コンテストは2018年度で第 21回となり，文部科学大臣賞，経済産業省製造産業局長賞，特許庁長官賞，中小企業庁長官賞等の数多くの賞を授賞することができるようになりました。これ らの報告集は全てWeb化して，会員サービスとして学会Webで閲覧できるようになっております。大学生対象では，技術教育創造の世界（大学生版）「発 明・工夫作品コンテスト」を行っており，2018年度で第13回となります。さらには，教員養成大学学生等を対象として技術担当教員に必要な基礎的知識と 技能を評価する技術科教員指導能力認定試験も2008年度から実施して第11回となります。これらの学会活動を外部に広報するためのWeb行事カレンダー の充実にも努めています。

　一方，我が国の技術教育の現状を振り返ると，中学校技術・家庭（技術分野）に関わる授業時間数は時代とともに減少の一途を辿っており，資源の少な い我が国の将来を担う人材の育成の観点から危機感を持っております。これまで，22,791筆の署名を伴って，2015年5月15日付で文部科学大臣への 要望「普通教育における技術教育の充実について」を提出しておりますが，現在の所は技術教育の改善に至っておりません。これは，日本産業技術教育学会が日 本学術会議協力学術研究団体に認定されておりますが，任意団体に過ぎず，社会的信用度が弱いことにも起因しております。 日本産業技術教育学会通常総会では，2016年8月に一般社団法人化について検討することが承認され，2017年8月に学会解散規定と資産譲渡規定を含む 日本産業技術教育学会会則改訂案ならびに一般社団法人日本産業技術教育学会定款案が承認されております。これを受けて，2018年8月の通常総会で，任意 団体としての日本産業技術教育学会を解散し，新たに一般社団法人日本産業技術教育学会を発足することとしました。

　学会が一般社団法人となれば，社会的信用度が向上し，公的機関を含めた外部プロジェクトへの参加が容易となり，外部からの支援の充実も期待できま す。また，各種講習会等の活動も容易となり，税制面でも優遇措置を得られるため，学会資産基盤の充実ならびに会員サービスの更なる向上も図れます。また， 一般社団法人化に伴い学会業務委託も併行して開始し，学会役員の庶務・財務関係資料作成等の事務軽減も図っております。一般社団法人化に向けて賛同して戴 ける賛助会員も徐々に増えており，一般社団法人日本産業技術教育学会としての社会的な役割の重要性が高まっております。 学会活動としての学術研究ならびに社会貢献をより充実させることを目的として，一般社団法人日本産業技術教育学会を設立することをここに宣言いたします。

一般社団法人 日本産業技術教育学会 設立発起人

各種委員会委員長・分科会等代表・支部長・評議員）

　菊地章(鳴門教育大学)，村松浩幸(信州大学)，山本利一(埼玉大学)，伊藤陽介(鳴門教育大学)，大谷忠(東京学芸大学)，紅林秀治(静岡大 学)，小山英樹(兵庫教育大学)，白石正人(福岡教育大学)，田口浩継(熊本大学)，永冨一之(大阪教育大学)，西正明(信州大学)，平尾健二(福岡教育 大学)，楊萍(熊本大学)，宮下晃一(鳴門教育大学)，宮本賢治(鳴門教育大学)，森山潤(兵庫教育大学)，道法浩孝(高知大学)，宮﨑英一(香川大 学)，島田和典(東京学芸大学)，今井慎一(東京学芸大学)，市原靖士(大分大学)，原田信一(京都教育大学)，東原貴志(上越教育大学)，木村彰孝(広 島大学)，内海能亜(埼玉大学)，坂本智(横浜国立大学)，鈴木裕之(広島大)，北村一浩(愛知教育大学)，藤本登(長崎大学)，山田哲也(湊川短期大 学)，薮哲郎(奈良教育大学)，入江隆(岡山大学)，荒木祐二(埼玉大学)，浅野陽樹(鹿児島大学)，鎌田英一郎(長崎大学)，武村泰宏(大阪芸術大 学)，川島芳昭(宇都宮大学)，大森康正(上越教育大学)，岳野公人(滋賀大学)，宮川洋一(岩手大学)，藤田眞一((株)イスペット)，室伏春樹(静岡 大学)，谷田親彦(広島大学)，藤元嘉安(宮崎大学)，渡壁誠(北海道教育大学・旭川校)，湯地敏史(宮崎大学)，南雲秀雄(新潟青陵大学)，安藤明伸 (宮城教育大学)，篠田伸夫(福島大学)，黎子椰(上越教育大学)，太田弘一(愛知教育大学)，谷口義昭(奈良教育大学)，藤中透(広島大学)，寺床勝也 (鹿児島大学)，大矢智(北海道教育大学・札幌校)，安孫子啓(宮城教育大学)，上之園哲也(弘前大学)，板倉嘉哉(千葉大学)，木下龍(千葉大学)，野 崎英明(茨城大学)，工藤雄司(茨城大学)，片柳雄大(群馬大学)，荻窪光慈(埼玉大学)，横尾恒隆(横浜国立大学)，小林大介(横浜国立大学)，山田朗 (東京学芸大学)，坂口謙一(東京学芸大学)，山際基(山梨大学)，佐藤博(山梨大学)，塚本充(福井大学)，佐藤亮一(新潟大学)，松岡守(三重大 学)，松永泰弘(静岡大学)，尾高広昭(岐阜大学)，磯部征尊(愛知教育大学)，松原伸一(滋賀大学)，上田学(大阪教育大学附属天王寺中学校)，掛川淳 一(兵庫教育大学)，関根文太郎(京都教育大学)，土屋英男(広島国際学院大学)，橋爪一治(島根大学)，中尾尊洋(鳥取大学附属中学校)，岡村吉永(山 口大学)，川田和男(広島大学)，北川晃(高知大学)，山田貴志(香川大学)，森慎之助(愛媛大学)，大内毅(福岡教育大学)，角和博(佐賀大学)，武藤 浩二(長崎大学)，塚本光夫(熊本大学)，清水洋一(琉球大学)