第1章 会員及び分科会


1条 会員になろうとする者は,本会所定の入会申込書に必要事項を記入し,申込みをしなければならない。


2条 入会申込者に対しては理事会でその資格を審査し,入会を承認する。


3条 理事会で入会を承認された者は所定の会費を納めなければならない。


事務局は会費の納入を確認した後,入会承認書を送り会員名簿に登録する。


1.入会金:1000円(正会員のみ)

2.年会費:正会員(7000円)

            学生会員(3500円)

            賛助会員A(50000円)

            賛助会員B(10000円)


4条 会員は年会費を3月末日までに前納しなければならない。


5条 会費を滞納した会員は,その権利が停止される。


6条 学生会員が卒業したときは正会員への資格変更の手続きをしなければならない。


7条 退会しようとする者は書面で申し出て,理事会の承認を受けなければならない。


8条 学会誌を定期購読する者を購読会員とし,学会誌を1冊2,500円で購読する。入会費は納めなくてよい。


9条 本会には次の分科会を置く。

会員は下記の1.〜6.のいずれかの分科会に所属する。


1.技術教育 2.材料加工 3.エネルギー  4.生物育成 5.情報 6.教育実践

なお,必要に応じて,材料加工分科会(木材加工),材料加工分科会(金属加工),エネルギー分科会(機械),エネルギー分科会(電気)と表示することができる。


10条 分科会には代表を置く。



第2章 支 部


11条 本会には次の支部を置く。

1.北海道 2.東北 3.関東 4.北陸 5.東海 6.近畿 7.中国 8.四国 9.九州


12条 支部の運営はそれぞれの支部規約による。



第3章 役員選出方法


13条 次期役員選出のため選挙管理委員会(5名以内)を理事会に設け,委員長は理事の互選とする。


14条 選挙管理委員会は評議員候補名簿 を作成する。ただし,候補者は各支部からの推薦により登録する。


15条 評議員の選出は郵送による正会員の投票によるものとする。



第4章 学会賞


16条 本会の授与する賞は功績賞,功労賞,論文賞、奨励賞、および理事会で適切と認められた賞とする。


17条 功績賞は本会に対して特に功績のあった者に与える。


18条 功労賞は本会の運営に対して特に多大の功労があった者に与える。


19条 論文賞は特に優れた研究をなし,その業績を本会会誌に発表した者に対して与える。


20条 奨励賞は主として中学校・高等学校等の教育現場の教員で,優れた研究をなし,本会会誌に発表した者に与える。


21条 理事会内に学会賞選考委員会を設け,受賞者を決定する。委員長は会長とする。

論文賞及び奨励賞の受賞者については,予め常任編集委員会に推薦を依頼する。



第5章 全国大会


22条 本会は年1回以上全国大会を開催する。


23条 全国大会の開催地に全国大会実行委員会を組織する。


24条 全国大会は一般講演,特別講演及びシンポジウム等を行う。


25条 全国大会その他本会諸会合の日時,場所,必要な事項は会誌会告欄に掲載する。



第6章 会誌その他刊行物


26条 本会は日本産業技術教育学会誌(Journal of the Japan Society of Technology Education)を季刊で発行する。

会誌には会員の投稿による教育研究論文,実践研究論文,実践事例論文,一般研究論文,解説等を掲載する。会誌の投稿規定及び投稿論文執筆要領は別に定める。また,会誌には本会の事業並びに会務に関する諸報告,その他適当と認める記事を掲載する。


27条 本会は理事会に諮って,会誌のほか有益と認める図書等を刊行することができる。


28条 会誌は全会員に1部を無料で配布する。会誌その他の刊行物は相当の代価でこれを希望者に配布する。


前項の代価は理事会でこれを決める。


29条 会誌その他の寄贈先は理事会で定める。



第7章 編集委員会


30条 本会に編集委員会を置く。


31条 編集委員会は各分科会より推薦された3名の委員(うち常任編集委員1名と編集委員2名)で構成し,会誌その他の刊行物の編集に関する基本方針を審議決定する。

常任編集委員会は会誌その他の刊行物の編集及び投稿規定と投稿論文執筆要領の管理運営を行う。


32条 編集委員及び常任編集委員は理事会の承認を得るものとする。


33条 編集委員の任期は2年とする。再任されることができる。


34条 編集委員長は,編集委員会及び常任編集委員会を代表し,その議長となる。


1998年のものを2000年7月27日に一部改正)

2000年のものを2002年11月17日に一部改正)

2002年のものを2007年8月25日に一部改正)

2007年のものを2008年8月24日に一部改正)

 

日本産業技術教育学会 

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